田中充（ スポーツライター、尚美学園大学スポーツマネジメント学部准教授）

　サッカーＪ2・ブラウブリッツ秋田の新スタジアム整備を巡り、秋田市の上限１万人規模とする検討状況に、Jリーグ側が「志が低い」と発言したことが波紋を広げた。

　ホームタウンでの地域密着を掲げてきたJリーグだが、その建付けが“行政依存”とされ、ネット上では「税リーグ」とも揶揄される。

　100億円単位の巨額費用がかかる本拠地スタジアムの整備は、最たるものといえる。特に、人口減に悩む地方都市にとって、厳しい財政状況から捻出する公費は決して“打ち出の小槌”ではない。

　「志が低い」発言は、この点をはき違えたJリーグ側の「行政依存」の姿勢を浮き彫りにしたといえる。

１万人規模でも199億円

　Ｊリーグでは、本拠地スタジアムの収容人数について、Ｊ1が1万5000人以上、Ｊ2も1万人以上がライセンス交付の原則的な条件となっている。

　Ｊ2秋田の本拠地スタジアムは現在、J１ライセンスの交付を受けるが、リーグからは、トイレ・屋根が施設基準を満たしていないことへの改善に向けた計画をリーグに提出することを義務づける「制裁」が課されている。

　秋田の場合、新たなスタジアム整備には１万人収容の規模であったとしても、市の試算で約199億円かかると報じられている。

　秋田市は単独での事業主体にならないことを明言しているが、一定の費用負担は覚悟しており、税収減が見込まれる財政状況からも、公費の支出に慎重にならざるを得ない。こうした状況下で１万人規模を上限として検討していることに、Jリーグ側から「志が低い」と指摘されたことが、市長が反発した背景にある。

(略)

秋田だけの問題ではない

　特に、地方都市にとって、建築資材の高騰などもあって整備費の負担は重くのしかかる。Jリーグの本拠地をみても、ほとんどの整備主体は自治体となっており、クラブが自前でスタジアムを整備するケースは財政面の問題からもほとんどない。Ｊクラブの「行政依存」が浮かび上がる。

　秋田に限らず、例えば、J3の鹿児島ユナイテッドFCの本拠地がある鹿児島市が進めるスタジアム整備も、費用負担をめぐって、県やクラブ、地元のサッカー、ラグビーの各協会との協議は今後の課題として立ちはだかる。

　青森のヴァンラーレ八戸は今季からJ２へ昇格したが、現在の本拠地はJ2基準を満たしていない。

　クラブは公式サイトに「昇格後3年以内にJ2以上のスタジアム基準を満たす整備計画をJリーグに提出し、34/35シーズンまでにはスタジアムを整備する必要があります」などと署名活動で機運を高める狙いだが、費用負担は「自治体頼み」となっているのが実情だ。

　そもそも、サッカーの屋外スタジアムは、全天候型のアリーナと比べると、音楽コンサートなどサッカーの試合以外の誘致が天候に左右される問題があったり、規模が大きすぎたりと課題も大きい。

　また、巨大なハコモノは整備をしたら終わりではない。その後に当然、維持管理コストもかかる。秋田市の場合も、市の試算では5000人規模のスタジアムを整備したとしても、維持管理費は年間約１億円で、施設の貸出による収入を差し引くと、１年あたり約7000万円の赤字になる見込みだ。

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